ガソリン価格高騰! インフレ対策してますか? ~ 戦後日本に学ぶ

円安進行で株高が騒がれる一方で、身近なところにも影響が見え始めています。ガソリンはレギュラーの全国平均が1リットル151.7円と9週連続の上昇、約9ヶ月ぶりの高水準となりました。今後注目すべきは食品価格です。食糧自給率が39%しかない日本にとっては、円安は輸入価格上昇という形で家計を圧迫します。もし激しいインフレが起こった場合に何が起こるのか、戦後日本の例を見てみましょう。

1945年8月15日の終戦によって、物価統制によって抑えられていたインフレが爆発しました。モノが絶対的に不足する一方で戦争の後始末やら復興のためにお金はいくらあっても足らなかったので、日銀は紙幣を刷って刷って刷りまくりました。その結果通貨の価値が下落、モノの値段が高騰してしまったのです。

具体的には終戦を挟んで米272倍、塩300倍、ガソリンが360倍まで上昇しました。大卒初任給が540円の時代に米5キロが230円だった、と言えばイメージしやすいと思います。

この状況を打破するために実施されたのが、「預金封鎖」と「新円切替」の同時敢行でした。日本政府は1946年2月16日の土曜日に「金融緊急措置令」をラジオで発表し、預金封鎖と新円切替を同時に行うことにより、流通している日本銀行券の量を減らして急激なインフレにストップをかけようとしました。これには戦費調達のために大量発行した国債をチャラにするため、国民の財産を没収する目的もありました。

金融緊急措置の内容は、①あらゆる預金を封鎖する。②流通している旧円を一定金額に限り新円に切り替える。③それ以外は金融機関に全て強制的に預金させ、一定金額だけしか新円による引き出しを認めない。④3月2日までに交換しないと旧円は無効とする。という一方的且つ強制的なものであったため、金融機関にはパニックの行列ができました。また10万円を超える資産に対して25%から90%の財産税もかけられました。

「でもそれって、終戦後の混乱期のことでしょう?」と思うかもしれません。しかし当時の食料自給率はなんと79%、農業従事者も総就業者数のうち半数近くを占めていたのです。食糧自給率39%で農業従事者が10数%の今の時代の方が、通貨下落によるインフレへの脆弱性はより高いと考えた方がいいでしょう。

また、日銀が紙幣を刷りまくるという政策はまさに現安倍政権がやろうとしていることにピタリと合致しますし、政府債務の対GDP比は戦後の200%を突破し今は214%、今後も更に上昇予定です。
1946年の預金封鎖当時より、現在の方が国の借金が多くなっているのですよ。

何よりも、政府というのは情容赦ないことを平気でやる、ということを忘れてはなりません。「自分の身は自分で守る。」これからはその覚悟が必要です。

インフレ対策お済みですか?

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