ジョージ・ソロス氏、日銀の追加金融緩和に「日本が行っていることは非常に危険だ」と発言。

 【ワシントン平地修】日銀の追加金融緩和を受けた円安・ドル高の流れは海外市場でも続いている。週末5日のニューヨーク外国為替市場では前日からさらに1円以上の円安が進み、一時、1ドル=97円84銭と09年6月以来3年10カ月ぶりの安値をつけた。市場への資金供給量を2年で倍増させるとする新たな緩和策は、欧米でも衝撃を持って受け止められている。

 5日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは朝刊のトップ記事で「日本が金融革命を開始した」と大々的な見出しを掲げた。

 記事では、日銀が今年、国債などの買い入れ増額により資産規模を国内総生産(GDP)比で毎月1%ずつ拡大させるとの見通しを紹介。米連邦準備制度理事会(FRB)が現在、毎月0.54%の拡大ペースなのと対比し「世界で最も慎重だった日銀が、強固な成長と物価上昇を再開するために他の中央銀行の先を行こうとしている」と論評した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルも社説で「黒田総裁は劇的なスタートを切った」と驚きを表明する一方、金融緩和に伴う円安の進行で「韓国など日本の近隣諸国にマイナス効果をもたらす」と警告。「日本の回復は金融政策よりも構造改革次第だ」とも指摘した。

 米紙ワシントン・ポストは「日銀の予期しなかった野心的な決定は世界を駆け巡り、日本の通貨価値とともに、車や電機の製品価格を引き下げるだろう」と予測。他メディアも、日本からの資金流入や製品輸入が増えることに対する新興国の反応などを伝えた。

 一方、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は米CNBCのインタビューに対し、「日本が行っていることは非常に危険だ」と発言。「もし円が下がり始めて、日本の人々がお金を海外に移したいと考えれば、円は雪崩のように下落するかもしれない」と、制御不能な資本流出に懸念を示した。